可児市議会 2021-03-11 令和３年第２回定例会（第３日） 本文 開催日：2021-03-11
国のほうは、いつものごとくで2015年、第６期計画の時点から給付内容の制限を強めまして、原則要介護３以上が施設入所も可とする一方、逆に言えば要介護の１と２については、在宅で、地域で何とかしてもらいなさいと、こういう仕組みにしてしまったわけであります。そして利用料や自費負担金を増嵩させてきました。年金の給付金だけでは入所できない高齢者を在宅対応に押し流しました。
国のほうは、いつものごとくで2015年、第６期計画の時点から給付内容の制限を強めまして、原則要介護３以上が施設入所も可とする一方、逆に言えば要介護の１と２については、在宅で、地域で何とかしてもらいなさいと、こういう仕組みにしてしまったわけであります。そして利用料や自費負担金を増嵩させてきました。年金の給付金だけでは入所できない高齢者を在宅対応に押し流しました。
もう一つが、（６）経済的負担の軽減とありますが、経済支援や見舞金制度、これがどのような形で設けられるのか、給付内容の基準、そういったものをちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（嶋内九一君） 環境文化部長 若尾浩好君。
２として、雇用保険法の改正に伴う改正では、雇用保険法の一部改正により失業等給付の給付内容が変更されたことに伴い、失業者の退職手当について所要の改正を行うものです。 改正の主な内容としまして、一般職の退職手当率の引き下げについては、調整率を「１００分の８７」から「１００分の８３.７」に改定し、退職手当の支給率を引き下げるものです。 なお、国職員平均で約７８万円の引き下げとのことです。
今回、雇用保険法の一部改正によりまして、災害により離職した者の給付日数の延長など、失業等の給付内容が拡充されることに伴いまして、所要の改正を行うものでございます。 施行日は公布の日から、ただし第12条第11項第５号等の規定については、平成30年１月１日からとし、経過措置を設けておるものでございます。 次に、40ページをお願いいたします。
議第98号 多治見市職員退職手当に関する条例の一部を改正するについては、関係法令の一部改正により、退職手当の失業等給付の給付内容について文言の改正を行うものです。 議第99号 多治見市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための条例の一部を改正するについては、障害者デイサービス事業等に係る市との利用契約及び手数料を廃止するため、所要の改正を行うものです。
│ │ 要支援者に対する介護予防給付が地域支援事業に移行された場合、給付内容は市町村 │ │の裁量となり、人員及び運営の基準もなくなることから、自治体間で給付内容に格差が │ │つき、介護の質の低下などが懸念されるとともに、訪問介護サービス及び通所介護サー │ │ビス等が利用できなくなることも予想される。
要支援者に対する介護給付が地域支援事業に移行されたら、給付内容が市町村の裁量になり、人員や運営基準もなくなるため、給付内容で自治体間の格差がつき、介護の質の低下などが懸念されます。また、訪問介護サービスや通所介護サービスなどが利用できなくなることも予想されます。
給付内容と掛金から見て、他の保険より、より充実していると考えております。 ２点目でございます。体振主催のスポーツ競技会や大会参加には、学校課外活動の一環として考えられないかということでした。現行法に照らしてということですので、法律に照らしてお話を申し上げます。 独立行政法人日本スポーツ振興センター法の学校の管理下とは、次の５つで示されております。
次に、議第29号 平成23年度多治見市介護保険事業特別会計予算についてでは、地域密着型介護サービス給付費につきまして、その給付内容についてと１人当たりの単価及び人数はどれほどかとの質疑に対し、総予算額６億 6,043万 4,000円のうち、認知症対応型の共同生活介護施設であるグループホーム分は、定員 204床で１人当たり平均月額25万円として合計の６億円程度である。
次に、議第 132号 平成22年度多治見市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）においてでは、平成24年度からの第５期介護保険事業計画策定に向けての実態調査委託料等の補正がなされているが、本市としての次期介護保険料の見通しについてはいかがとの質疑に対し、次期介護保険料については、現段階ではいまだ給付内容の見直しや介護保険制度の改正内容が明らかにされておらず、保険料改定の本格検討は来年度になると思われる
本事業につきましては、平成１９年度をもって終了しておりますが、制度施行当時の保険給付内容が確定していない案件につきまして、平成２２年度まで事業継続が見込まれておるものでございます。 それでは、内容を説明いたします。 今回の補正は、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１,４４４万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３,６２９万円とするものであります。
医療保険が適用されず、高額な医療費がかかる配偶者間の不妊治療に要する費用の一部を助成するもので、給付内容は、１年度当たり上限10万円とし、通算２年の支給となっております。 岐阜県でも、この制度を受けて同様の助成制度が実施されております。
現在、ケアマネジャーから給付内容及び利用金額のお知らせをしています。これとは別に介護保険課からも、直接に利用者に給付内容や利用料金を通知してはいかがでしょうか。介護保険制度は、市民の互助による保険制度です。介護保険制度の理解を深めるとともに、不正の抑制のためにも必要と考えます。
１年間に６００円の民間のそういう保険があるというのは私も初めて聞きましたけれど、その給付内容は市の方と比べてどういうふうに思ってみえるのか。
今後、国において制度開始から５年をめどに制度の見直しが検討されることになっており、要介護認定基準、給付内容、費用負担システムなどは国において定められておりまして、その責任上、国が財政主体となるべきであると考えられ、ご質問の引き上げについては、全国市長会より平成１４年１１月に国へ要望しておりまして、国が負担する２５％のうち５％に相当する分は、調整交付金として配分されておりますが、調整交付金の財源は国が
この条例改正は、共済制度の給付内容の充実と加入率の向上を図るため、共済見舞金の額を改めるため改正するものであります。 なお、この条例は公布の日から施行し、平成１５年４月１日以降の交通事故による災害を受けたものから適用するものであります。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長（近藤良三君） これより質疑に入ります。順次発言を許します。質疑ございませんか。
運営費の金額については、会費、負担金を平成１０年度から１，０００分の５か ら１，０００分の４に引き下げられてはいますが、福利厚生制度としての給付内容 および金額について、民間との比較検討を行う必要があると考えます。 なお、担当課から、民間比較は行っていないが中核市における互助会に係る補助 金の調査を行っている旨の説明とその調査資料の提出を受けました。
人件費の抑制につきましても給付内容の見直しと定数削減に鋭意取り組んでおるところでございます。今後とも財政が硬直化することがないよう健全財政を維持することを念頭に、御指摘の点も踏まえまして運営をしていく所存でございます。 経済の活性化についてでございます。 本市の経済の活性化については、市内の景気状況は消費の低迷などにより厳しい状況にあると考えております。
第３には、保険料の減免制度や給付内容を大幅に改善するということであります。低所得者の保険料の負担の軽減を図るためにも、法定減免制度の対象となる世帯の基準所得額の引き上げを図ること、市独自の減免制度の拡充も必要であります。高額医療費の自己負担分の窓口での支払いを肩がわりする制度や、病気やけがのときに所得保障として労働者保険並みの傷病手当を実施することも求められています。
◆８番（可知いさむ君） 上乗せサービス、横出しサービスについて、これ市町村特別給付というふうに言われておりますけど、この問題について伺いますが、介護保険で決められている法定給付内容だけでは在宅介護は非常に不十分なもので終わってしまうと。